『DX（デジタルトランスフォーメーション）』というワードは広く耳にするようになりましたが、具体的に何をしたらDXなのか？よくわからない、という声も聞きます。

それもある意味当たり前、『これをしたからDX成功』のように決まった答えがあるわけではないからです。ですからわかりやすい具体例も出にくいのですが、本日は取材報告からDXで業務効率化した事例をご紹介したいと思います。

某製造業企業の試み

全社員の９割にDX研修を実施し、1人あたりの労働時間を年換算で２割減が達成される等、成果に結びついたとのこと。他にも職場の活気に結びつく様々な試みがありました。

どんな試みをしたのですか？

●新入社員を中心に改善対策を検討し、プログラミングの基礎知識を教える

●効率の悪い社内業務に着眼し、改善について話し合いを行う等の実際の業務に沿ったカリキュラムを展開

●研修後も配属先で試みを継続し、研修が点で終わらない等

独自の施策を行いました。

DXとリスキリングはセット

また、新入社員だけではなく既存社員への研修も実施、３年間で９割の社員が基礎編・応用編等の独自カリキュラムを受講することに至りました。

方針は、デジタルという武器を自在に使いこなせる社員を増やしていくこと、とのことで、これは業種に関わらず時代の要請とも言えるのかも知れません。

デジタルは道具であってゴールではない

上記の事例企業でも共有されていたのがこの考え。

DXで生産性を高められれば、顧客サービスの向上や、提供するサービスの付加価値工場につながったり、ムダの削減によってSDGsにも貢献できる可能性が高まります。

業種や職場によって、施策も導入ツールもそれぞれです。

業務改善にも様々な策があり、一言では言い尽くせません。職場の改善、業務効率アップをご検討の際は、どうぞご相談くださいませ。

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謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

お正月休みと連休で、大型休暇となった方も多くおられるのではないでしょうか。

リスキリングやリカレントに取り組むビジネスパーソンにとって、年始のお休みは勉強に使いやすい貴重な機会と言われています。

取り組みや過ごし方について、悩みは尽きない！というお話をよく耳にします。

弊社社長はやし は資格ソムリエであり、保有資格300を越す資格や社会人の勉強法の専門家です。定期配信している資格コラムもご好評いただいておりますが、本日は取材のご報告です。

『THE21』（PHP研究所）に資格取得や勉強法についてインタビュー頂きました。

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タイトルは

【働きながら最短合格するための計画の立て方＆勉強法】

働きながら勉強し、結果につなげる計画を立てるには、どのようなやり方やコツがあるのかをわかりやすくご紹介させて頂いております。

多くの方のお役に立てる記事だと思いますので、ご覧いただけましたら幸いです。

また、弊社社長はやし は、ITやDXについてだけでなく、こういった資格取得についてや社会人の勉強法等のテーマでも講演＆執筆しております。ご依頼はどうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

昨年も多くのご依頼をありがとうございました。さらに充実したご支援をさせて頂けますよう努めて参りたいと思います。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

度々話題になっております【同一労働同一賃金】ですが、最近新たな取り組みが発表されました。

本日の内容

【企業における同一労働同一賃金の遵守を徹底するため、厚生労働省が新たな取組みを開始】

どんな取り組み？

◉正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向けた取り組み

⚫︎都道府県労働局の雇用環境・均等部門が実施している報告徴収（雇用管理の実態把握）の前に、労働基準監督署がパート・有期労働者の有無など事実関係の確認を行うというもの

これまでとの違いは？

不合理な待遇差の禁止などを定めたパート・有期雇用労働法の違反の有無を労基署が判断することはないものの、労働基準監督官が事実関係の確認に乗り出してくることは、これまでとの違いとなります。

何が新しいの？

新たな取組みは、監督官が労働条件に関する定期監督などを実施する際、パート・有期雇用労働者の有無のほか、

基本給や手当、賞与などの待遇差の有無を確認していくというものです。

(確認した情報は、都道府県労働局長による助言・指導につながりかねない報告徴収の対象企業を選定する際に活かされるもよう)

「違反している恐れがある企業をある程度あぶり出してから報告徴収を行えるため、違反率は高まるのでは」

（厚労省有期・短時間労働課）

とみられています。

〈これまで〉

全国47カ所の都道府県労働局が不合理な待遇差に関する実態把握

↓

〈新規〉

その前段階として、全国に325カ所ある労基署（支署含む）が事実関係を確認

ということですね。

このため、企業からみれば、行政機関から賃金などの待遇差を確認される機会が大幅に増えることになります。

⚫︎労基署による確認自体は同法違反の有無を判断するものではないが、待遇差の存在を軽視していると、労働局による報告徴収の対象となり、是正指導を受けかねない

ということに。

企業においては、労働局から指導される前に、同一労働同一賃金ガイドラインなどを参考に今一度精度の見直しや、対策を講じておくことが大切です。

年末年始と忙しく、イレギュラーなことが起こりやすい時期となりますが、しっかりと対策して職場の魅力を上げて頂ければと思います。

★職場のお悩みごとは★

解決の道は思わぬところで開けることも。

『これ以上はどうにもならない…』と頭を抱えていることも、意外なところに解決方法があるということが。

特にDXでの解決は、専門家の知識・見識で大きく結果が変わります。

職場のお悩みや、改善に関するご相談も、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、経済産業省が策定した「ＤＸ推進指標」の自己診断結果を約400社から集め、分析レポートを取りまとめました。

現在、各企業のDXにおいて課題となっているのは一体どういうものでしょうか？

ＤＸ推進に向けた経営のあり方の成熟度を測る全19項目のうち、最も平均値が低いのは「人材育成・確保」で、５点満点で1.69ポイントに留まっています。

一方で、ＤＸに向けたＩＴシステムの構築面で成熟度を測る全16項目のなかでは、

「人材確保」が４番目に高く、2.24ポイントでした。

ＩＰＡは、各社がＩＴ部門を設置して人材は確保しているものの、育成が追い付いていないと分析しています。

社会の変化が早く、歴史上最も予測がつきにくい時代と言われる昨今、通常業務で手一杯で教育が追いつかない！という悲鳴があちこちから聞こえてきます。

せっかく優秀な人材を確保できても、教育が追いつかなければ宝の持ち腐れ、ひいては人材流出にもつながってしまいます。

弊社は、国家資格をはじめとした各種専門資格を多数保有しており、社長はやし は社労士であると同時にITのスペシャリストでもあります。

セミナー経験も多数で、資格講師も努めております。

全てを社内で行おうとせず、足りない分は外注で補う時代、DX・業務改善・社員教育のお悩みも

弊社までどうぞお気軽にご相談下さいませ。

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政府推奨、学び直し促進

厚生労働省は、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。

これは、DXの加速化など経済・社会環境が大きく変化するなか、

社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したものです。

取組み事項として、

●能力・スキルの明確化や学びの方向性・目標の擦り合わせと共有

●学ぶ機会の確保

などを挙げました。

節目ごとにキャリアの棚卸しを

この「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」によると、

能力習得に対する労働者の意欲向上を図るため、節目ごとにキャリアの棚卸しを行う必要がある

としています。

学びの方向性・目標について

●労働者と管理職など現場リーダーが話し合い

●学ぶ分野やレベルを擦り合わせたうえで設定すること

を推奨。

その際、

●現場リーダーは、労働者が学びたいと思っている内容が、企業の人材戦略の方向性に合致しているか

を確認します。

費用については？

off-JTの費用については、

全額企業負担を基本とする一方、労働者が自ら選択して「自己啓発」として受講したケースであっても、仕事や業務に役立つ場合は経済的支援を行うのが望ましいとしました。

企業調査では、off-JTに取り組んでいる企業は５０.２％で約半数でした。

更に

『取り組んでいない』と回答した企業への調査では、解決策が見つかっていないということが浮き彫りに。

就職を控えたZ世代への意識調査でも、仕事に必要なスキルを身につけること・就労しながらスキルアップしていくことを高く望んでいることがわかり、off-JTへの取り組みは様々な面から企業の明暗を分ける重要な要素となってくる可能性があります。

ササエルはoff-JTも支える！

ササエルでは、社長はやしを筆頭に、専門性の高い国家資格や専門資格を多数保有しております。

off-JTへの関心が合ってもノウハウがなく、不安しかないという場合も、様々な策をご提案することが可能です。

質高いoff-JTを実施するために行なうことは、職場改善にも重なる要素がいくつもあります。

悩む前に、どうぞご相談くださいませ。

【日本の資格・検定】さんのサイトにて、弊社社長はやし がコラムを連載させて頂いております。

先日はタレントの西村知美さんと『資格対談』させて頂きました。

資格ソムリエでもある はやし の資格秘話や、勉強のコツが満載です。

最新の記事は勉強のモチベーションについて。

先月、遂に２００資格を突破し、現在も更新し続けている はやし のモチベーションの話題、資格取得を目指す方は気になる話題ではないでしょうか。

記事はこちらからどうぞ！

去る6月28日、【出版＆得度＆２００資格取得記念講演会及びディナー】にご出席・お祝いくださった皆様、誠にありがとうございました。

おかげさまで無事開催することができ、スタッフ一同、心より感謝申し上げます。

基調講演とトークショーはyoutubeでご覧頂けます！

🌸ご一緒にはやしのyoutubeチャンネル【資格ソムリエ®︎はやしの「四角い頭を丸くする資格塾」】へのチャンネル登録＆ベルのマークオンもお願いできましたら幸いです🌸

本当に頭を丸くしました社長はやしがお送りする資格取得のお役立ちチャンネルでございます。

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弊社社長はやし の著書

『社労士事務所のDXマニュアル』、略してDX本！

おかげさまでご好評にて発売中です。

社労士事務所はもちろん、全く違う分野の方々にもお喜びのお声を頂いており、スタッフ一同大変嬉しく思っております。

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弊社代表はやしロングインタビュー記事が東洋経済オンラインにて配信されています！

記事はこちらからご覧いただけます↓

『１８０の資格取って「人生変わった」彼に起きたこと』【東洋経済オンライン】

本年初頭、東洋経済誌２/６特大号の資格取得特集にて取材記事をご掲載頂きまましたが、今回はオンライン版でどどーんと６ページに渡って掲載頂いております。

これまで語られてこなかった はやし の半生から、

なぜ資格取得を重ねていったのか、

そして遂には僧侶の資格を取得するに至ったのかまで

経緯や想いなどが赤裸々に…

これまでとは一味違ったインタビューとなりました。

今回は初の はやしの子供時代、学生時代のエピソードも…。

これは今まさに受験を考えていたり、学費を自ら作りながら学業に励んでおられる学生さんにも様々なヒントとなるかもしれません。

オンライン版なので、幅広い世代の方にご覧頂きやすいと思います。

シェア大歓迎✨でございますm(–)m

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🌸6月28日には出版・得度・１８０資格取得を記念したイベントを開催いたしますので、

どうぞ奮ってご参加下さいませ。はやしの出版＆得度＆180資格記念6/28(火)19:00～21:00　＠学士会館（東京・神保町）講演＆ディナーイベント受付開始！https://docs.google.com/…/1FAIpQLSc8kVfSKQ6H8s…/viewform

朝型フレックスという可能性

昨今、働き方改革の影響もあり、より多様な働き方への関心と期待が高まっています。

職場毎に様々な対策をされておられるかと思いますが、

最近では、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入した企業があります。

今回は就労形態や制度を考える上での一例として、簡単に実例をご紹介いたします。

この企業では、

●2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止

●翌日５～８時の早出残業を推奨

してきました。

更に、新たに

●コアタイムを９～15時とするフレックス制への移行を決定

ということで、

従来は早出残業をした場合、深夜残業と同じ150％の割増賃金を支払うという対応をしていましたが、今後は早出に応じて早帰りが可能になるということでした。

忙しい時期などに早出して業務に取り組むことは、一般的に従来もあったことかもしれませんが、

●制度化されていること

●正式に15時等の早い時間帯の退社が認められる

ことで、

例えば育児や介護、資格取得などへの可能性が高まりますね。

こういった制度が確立されていることは、採用活動にも有利になる傾向があります。

正式に制度化されていない場合、子供のお迎えや介護対応などで早退する必要が重なると、職場の雰囲気によっては肩身の狭さや人間関係のもつれにつながることがあります。

こういったことは、ハラスメント調査でも報告されていることでもあり、マタハラ・パタハラの助長にも繋がりやすくなります。

なんとなく許可されてきたことも、正式に制度化することで円滑な活用に繋がります。企業・就労者ともに様々な可能性が高まり、大きな利益へと繋がるのではないでしょうか。

また、今回事例にした企業の場合、

これまでも

●2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止

●翌日５～８時の早出残業を推奨

してきました。

更に、新たに

●コアタイムを９～15時とするフレックス制への移行を決定

ということで、

従来は早出残業をした場合、深夜残業と同じ150％の割増賃金を支払うという対応をしていましたが、今後は早出に応じて早帰りが可能になるということなります。

さらに、この改正と同時に、利用頻度を週２日程度と定める在宅勤務も採り入れました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降は時限的な出社制限措置を続けてきましたが、正式な制度化を決定しました。

確かに、上記のような制度があれば、育児や介護への対応も取り組みやすくなりますし、スキルアップ・キャリアアップのための資格取得やスクールへ通うという選択肢もより広げることができるかもしれません。

上記のようなこと以外に、社会全体で人生の充実に対して関心が高くなっています。

新卒者への調査で、QOLの向上や、男子学生の子育て参加への意識が高いことも報告されていますし、オリンピック時の調査ではボランティアへの意識の高まりも報告されました。

ワークライフバランスを柔軟に考えられる制度を確立しておくことは、今後大きな企業の魅力となると言えそうです。

同社では今年５月以降を働き方改革の第２ステージと位置付けており、両施策を出産・育児のピークである30～40歳代のキャリア継続支援につなげるとしています。

この働き方改革の第２ステージという考え方は社会全体にも言えるのではないでしょうか。

テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークが定着し出し、シェアオフィスに加えて、駅などの公共の場にリモートスペースがあることも周知定着し始めています。

今後はこういった新しいスタイルから、どのような成果が引き出されていくのかということに、より注目が集まっていきそうです。

今回は、多様な就労形態が企業の可能性を増やすというテーマで事例をご紹介しましたが、業務の切り出しや、新規ツールの導入で大幅な改善が果たせるケースもあります。

ササエルでは、職場の様々なニーズへのご支援をさせて頂いております。

例えば…

等、様々なお悩みがあるかと思います。

まずはお気軽にご相談頂ければと思います。

ササエルには、国家資格・民間資格ともに多数の専門資格保有者が所属し、日夜業務改善に取り組んでいます。

正攻法にプラスして、意外な解決法も見つかるかもしれません。

真夏日が続き、猛暑日の地域もあったそうです。5月に猛暑日が記録されたのは3年ぶりのこととか。

お仕事の方もお休みの方も、水分補給や適度な休息、温度管理や換気に気を付けながら、無理なくお過ごしください。

★こちらの記事もご覧ください★

【今年は早めに！熱中症対策】

さて、本題です。

パラレルキャリア・副業とは

タイトルに書きました「パラレルキャリア」と「副業」、違いをご存知でしょうか。

■パラレルキャリア

概要：本業を持ちながら第二のキャリアを築くこと

(P・Fドラッガーが提唱)

目的：スキルアップ、自己実現、社会貢献など

■副業

概要：金銭的な報酬を目的に本業とは異なる仕事をすること

目的：金銭的な報酬

中には二つの要素が融合しているというケースもあるかもしれませんね。

パラキャリ・副業のリアルな声

ミドル世代を対象にした転職サイトが行ったアンケート調査から

「パラレルキャリア／副業」を行っている人の割合…34％

★二年前の調査より８％上がっています。

■理由

1位：収入の柱を複数持ち経済的に安定するため　５８％

2位：本業では得られない経験やスキルを得るため　３８％

■具体的な活動内容

●本業以外の単発の仕事　３９％

●本業以外の長期(3か月以上の仕事)　３０％

●株式投資　２２％

■得られた収入(一年を通して)

●20万円未満　３６％

●50～100万円未満　１４％

●30～50万円未満、100～200万円未満　いずれも１１％

■関心の高さは？

パラレルキャリア・副業を行っていない人に関心の度合いを聞く項目では

●興味がある　８７％

という高い数値となりました。

また、

●本業以外にも第二の仕事・活動をしたい　６８％

という回答からも関心の高さが伺えます。

パラキャリを念頭に資格取得を目指す方も多いのではないでしょうか

では職場としての魅力はどうでしょうか

●パラレルキャリア／副業が許可されている企業は転職先として魅力的　８８％

パラキャリや副業が許可されている職場に魅力を感じている方は多いようです。

近年、政府も働き方改革普及促進計画において、副業・兼業について普及促進を図っています。

【リンク：厚生労働省 ≪副業・兼業≫についてのページ】

ですが、依然として副業を禁止している企業も多いといわれています。

確かに、重要な企業情報の漏洩を未然に防ぐため等の事情もあり、部署や役職によっての難しさもあります。

アンケート調査の結果では約9割が関心を持っているパラキャリや副業を許可するのが難しい場合、また、そのことにより人で不足が発生する場合は、業務の切り出しも一つの解決法となり得るかもしれません。

いずれにしても、いち早く総合的、多方面から制度の見直しをすることは、人材流出や労働問題防止にもなります。

職場によって様々なお悩みがあって当然です。

潜在的な問題解決のためにもお早目の対策をお勧めしております。

もしも

必要な改善が何かわからない

就労規則の見直しや改訂？　業務改善？　人員不足？

…何をどうして良いのか見当がつかない

等々、相談項目が絞れずにお困りの際も、どうぞお気軽にご相談ください。

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今年は雨多めの五月と予想されていましたが、更に梅雨入り前に大雨に警戒するようにという配信も。

雨があがっていても、五月のカラリとした陽気ではなく、今後は蒸し暑さを見越してしっかり対策した方がよいそうです。

厚生労働省からも18日、注意喚起がありました。

【熱中症予防の普及啓発・注意喚起について】

(厚生労働省の情報ページにリンク)

特に、熱中症への注意が必要なのは

とあり、該当する方々に対しては、周囲が協力して注意深く見守る等、重点的な呼びかけをするよう注意しています。

小児、乳幼児への注意、自宅から出ない高齢者への注意はここ数年で周知されてきましたが、職場での取り組みとなるといかがでしょうか。

例えば、

シニア採用や障碍者採用に積極的、もしくはこれから取り組もうと考えておられる職場の場合。

平素の取り組みよりも更に注意深く予防対策や、そのためのチェック項目を設ける必要が出てくるかもしれません。

熱中症対策といっても、年ごと、状況ごとに変わって当然です。

『うちは五年前にいち早くマニュアル作ったし、万全ですよ！』

そういう責任者の方もおられるかもしれません。

ですが、

一年二年と経てば、同じスタッフも年を重ねています。

例年より早く、強い蒸し暑さが訪れるかもしれません。

新人さんの体質はどうでしょうか？

慣れない職場環境での気候の変動は思った以上に堪えるということも。

他にも職場毎に気を付けておきたいポイントはいくつもあります。

こういうことを考慮するならば、

防災対策と同じように、熱中症対策も一回制定したら終わり…というわけにはいきません。

シーズンごとの見直しと振り返りは必ず行うことをお勧めしています。

熱中症患者が発生したら

また、熱中症患者が発生した際には、救急医療機関等で適切に受け入れ、治療がなされるよう、貴管下の
医療機関等への注意喚起及び周知徹底も呼び掛けられています。

厚生労働省ホームページに、日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン２０１５」を掲載するとともに、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントがまとめられています。

厚生労働省 熱中症関連ページ(厚生労働省のページにリンク)

環境省の熱中症予防情報サイトの活用も勧められています。

環境省【熱中症予防情報サイト】

✿弊所でも毎年情報シェアさせて頂いております。

前回のこちらの記事もご参考になりましたら幸いです。

湿度が高いことも、熱中症にかかりやすくなる条件の一つです。さらに、風が弱い、日差しが強いといった気象条件や、締め切った室内、エアコンがない所といった環境も、熱中症を引き起こします。

対策に困ったり、忙しくて職場環境の見直しに手が回らないようなときも、どうぞお気軽にご相談ください。

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熱中症対策のために進行計画をペースダウンすることもあるかもしれません。

その前に業務改善に取り組み効率を上げておくと心強いですね！

蒸し暑くても気持ちはさわやかに、成果へつなげていきましょう。

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